政治・政策アーカイブ: シンガポール旅行＆情報デスク

原子力エネルギーの研究開始

長期的な観点から原子力エネルギーがシンガポールにとってオプションになりうるかどうかについて、複数の関係者からなるグループによるフィージビリティ・スタディが、今年後半から通商産業省の主導で始まることになりました。

これは、通商産業担当のイスワラン上級国務大臣が明らかにしたもので、この研究は、まず自分たちが原子力エネルギーを十分に理解するとともに、あらゆる考え方や条件、課題などを踏まえて客観的な評価をすることを目的にしているということです。

これまでの原子力発電に対する国民の関心は、シンガポールの国土の狭さと人口密度の高さからくるリスクということにあり、従来はシンガポールにとって原子力発電という選択は考えられていませんでした。

しかし、近年、原子力発電については技術開発が進んだほか、原子炉もより小さく安全なものになったほか、コストも安くなり高レベル放射性廃棄物の量も少なくなってきたため、シンガポールでも実現可能性に関する研究をすることになったということ。

イスワラン大臣はまた、原子力エネルギーは潜在的に、エネルギー安全保障の強化に貢献し、二酸化炭素排出を抑え、原油と天然ガスの価格変動を和らげることにつながるとしているほか、スイスのような小さな国や日本のような島国でもこれまで原子力エネルギーを進めてきたことを例に挙げています。

また、原子力に関する知識を深めていくことは診断医学とがん治療への応用に対してもメリットがあるとしています。

大臣の発言を聞くと、原子力エネルギーの研究に非常に前向きのような印象を受けましたが、やはり非常に小さな都市国家のシンガポールですから、原子力発電所を作るとかいうことを前提とした研究に対しては、国民の中で大きな議論を呼ぶことになるかもしれませんね。

選挙運動に「冷却期間」が必要

シンガポール政府は、2012年の総選挙から、選挙当日の前日を「cooling-off period（冷却期間）」として、選挙運動ができない日とすることを提案するそうです。これは、総選挙だけでなく大統領選挙の際にも行うことにしたいとのこと。

現在の制度では、シンガポールでも日本と同様、選挙当日は、政見放送や報道を除き、政治集会、戸別訪問や政党のシンボルマークの掲示など一切の選挙運動ができないものの、前日まではできることになっています。

リー･シェンロン首相によれば、今回の提案は激しい選挙運動の後に一定の冷却期間を置いて、投票者が課題について冷静に検討するためだということ。

現在、世界の国々でこういった「冷却期間」を置いているので、オーストラリアとインドネシアだそうで、オーストラリアの場合は、投票日の前3日間、インドネシアの場合は、議会議員選挙の場合で3日間、大統領選挙の場合で2日間の選挙運動ができない期間を設けているということ。

この時期にこういった発表がされたため、一部には総選挙が近いのではないかとの観測もあったようですが、これに対してリー首相は、あるかもしれないし、ないかもしれないしと言葉を濁していたということです。

日本でも選挙の前日、午後8時近くになると「最後のお願い」のために声を限りに叫ぶ声が聞こえますが、あまり意味がない感じもしますので、この「冷却期間」いいかもしれませんね。

公務員の今年のボーナス

シンガポールには現在、約6万人の公務員が働いていますが、今年の年末のボーナスは、世界不況の影響で、給料の0.25か月分、上限が750シンガポールドルと例年よりかなり少なくなりました。

シンガポールの公務員のボーナスは、「年間変動賞与(AVC)」という制度になっているのですが、今年は、AVCが適用されないということ。ただし、「13th month payment」と呼ばれる年12回支給される給料に加えて支給される1月分の給料については、従来どおり支給されるということです。

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APEC首脳会議に同行した奥様方

久しぶりの投稿です。最近は見てくれる人もめっきり減ってしまったようですが、私のせいなので仕方ないですね。

テレビ、新聞でも大きく報道されているので皆さんご存知だと思いますが、11月14日から15日までシンガポールでAPEC(Asia-Pacific Economic Cooperation：アジア太平洋経済協力)首脳会議が開催され、日本の鳩山首相ほか各国の首脳がシンガポールを訪れていました。

私なども、もう何年も行ったことがないシンガポールの街の様子や会場のホテルの様子などが映ったテレビ画面を、懐かしいなあと思いながら見ていました。ちなみに鳩山首相はフォーシーズンズホテルに宿泊したようですね。

APECの会議の中味を書いても新聞の方がずっと詳しいと思いますので、今回は、同行してシンガポールを訪れていた首脳の奥様方の様子を紹介します。

ホスト役を務めたのは、シンガポールのリー・シェンロン首相の奥様であるホーチンさんですが、首脳の奥様方は、11月15日の日曜日、皆さん連れ立ってシンガポールの観光地を訪れました。まず最初は、世界最大の観覧車シンガポール・フライヤーです。地上165メートルの観覧車からは、マリナ・ベイやシンガポール島の全景が眺められるのですが、皆様存分に楽しまれたようです。

＜巨大観覧車シンガポール・フライヤーに乗っている奥様方＞

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GSTオフセット・パッケージの支給

シンガポールで買物や食事の支払いの際に課税されるGST(Goods & Service Tax)は、日本の消費税のようなものですが、このGSTの税率は1994年の導入時は3%だったのが、2003年に4%、2004年に5%となり、2007年7月1日からは7%になっています。

このGSTの7%への値上げの際に、国民の負担を軽減するため(というか国民の批判を和らげるためでしょうね)、政府は、年収や保有不動産に応じて、4年間で最大1,000シンガポールドルをすべての成人に支給するという「GSTクレジット(GST Credit)」と、55歳以上の国民に対して同じく年収や保有不動産に応じて、4年間で最大1,000シンガポールドルの現金支給等を行うという「高齢者ボーナス(Senior Citizens' Bonus)」という二つの制度からなる「GSTオフセット・パッケージ(GST Offset Package)」を実施することにしたのですが、今回の世界同時不況による生活への影響を緩和するため、今年度予算において、このGSTオフセット・パッケージの支給額を今年度は2倍にすることとしていました。

これらの支給を受けるためには、登録する必要があるのですが、シンガポールの成人の97%が登録済みだということなので、ほぼ全員が受けられることになります。支給は第1回目が3月1日に行われたのですが、第2回目の支給がこの7月1日に行われるということです。

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シンガポールの行政制度が効率性ナンバーワン

香港のPolitical & Economic Risk Consultancy社がアジア12か国を対象に行った調査によると、もっとも行政が効率的であるのはシンガポールだということです。これは、アジア各国に勤務している外国人1,274人の投票によるもので、シンガポールが1位になったのは、これで3回目だそうです。私もシンガポール滞在時に公務員の方と会う機会が何度かありましたが、これにはなんとなく納得ですね。

ただし、同社によると、シンガポールの官僚制度は、社会や経済が順調にいっている通常時には、非常にうまく機能するのですが、ひとたび何かあったりすると、うまく働かなくなるとも分析しているのですが、これはどこの官僚制度も同じようなものだと思います。

一方、もっとも非効率的な行政制度を持つ国はインドだそうです。インドの官僚制というのは、「息の詰まるような(suffocating)官僚制度」だそうで、インドの公務員と仕事をするということは、非常に時間がかかり、また骨の折れることだとしています。経済発展が著しく、しかも数学に強いインドというイメージなので、公務員といえども、ビジネスは効率的なのかなあという感じがしたのですが、そうでもないようですね。経済だけが先に進んで、政治、行政はまだ立ち遅れているということなのでしょうね。

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今年の公務員の夏のボーナスは0円

日本でも、民間企業の景気悪化を考慮する形で国家公務員の夏のボーナスが減額になることが決まりましたが、シンガポールでも、6万人に上る国家公務員に夏のボーナスが支給されないことになりました。

これは、今年の経済成長率の予測がマイナス6%からマイナス9%に下方修正されるなど、世界同時不況により経済の見通しが不透明なためだということです。また、先日発表された国家賃金評議会(National Wages Council、政府、雇用主、労働組合の三者の代表によって構成)による賃金に関するガイドラインに沿ったものだそうです。

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シンガポール旅行＆情報デスク