外国人永住者へのHDB「割当」の検討
シンガポールでは、大部分のシンガポーリアンが、住宅開発局(Housing & Development Board=HDB)が建設・分譲したいわゆるHDB住宅に住んでいます。このHDB住宅は、50年以上も前にシンガポール政府が国民にちゃんとした住宅を供給しようということで建設が始まったものですが、1989年からは、中華系、マレー系、インド系から成る多民族国家であるシンガポールで民族同士の融和を図るという政府の方針で、1ブロックに居住する住民の民族ごとの割合を定め、民族ごとにまとまってしまわないようにするという「割当(quota)」の制度が導入されています。
この制度を、外国人永住者が中古のHDB住宅を購入しようとする際にも、同じような「割当」を定めようということが、現在検討されているということです。
これは、リー・クアンユー内閣顧問が住宅に関する会議の中で述べたもので、中国、インド、マレーシアなど様々な国からやって来た外国人の永住権保持者が、中古のHDB住宅を購入しようとする際に記録を取って、どこに外国人永住者が住んでいるかわかるようにしておくことで、その割合をちょうどよい具合に保つことができると言っています。
このようにある程度強制しないと、どうしてもある国からやって来た外国人がかたまって住んで「○○タウン」みたいな感じになってしまって、シンガポール人との垣根ができてしまうということにもなりかねないでしょうから、考え方としては良いことなのでしょうね。
まあ、私はシンガポールにいた時は民間のコンドミニアムに住んでいたので、HDBとはちょっと違うかもしれませんが、同じ棟に住んでいたのはほとんどがシンガポーリアンで、あとは他の国の外国人が少しいたくらいだったので、いまさらという感じもあるのですが、どうなのでしょうか。

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