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2009年12月 1日

選挙運動に「冷却期間」が必要

シンガポール政府は、2012年の総選挙から、選挙当日の前日を「cooling-off period(冷却期間)」として、選挙運動ができない日とすることを提案するそうです。これは、総選挙だけでなく大統領選挙の際にも行うことにしたいとのこと。

現在の制度では、シンガポールでも日本と同様、選挙当日は、政見放送や報道を除き、政治集会、戸別訪問や政党のシンボルマークの掲示など一切の選挙運動ができないものの、前日まではできることになっています。

リー・シェンロン首相によれば、今回の提案は激しい選挙運動の後に一定の冷却期間を置いて、投票者が課題について冷静に検討するためだということ。

現在、世界の国々でこういった「冷却期間」を置いているので、オーストラリアとインドネシアだそうで、オーストラリアの場合は、投票日の前3日間、インドネシアの場合は、議会議員選挙の場合で3日間、大統領選挙の場合で2日間の選挙運動ができない期間を設けているということ。

この時期にこういった発表がされたため、一部には総選挙が近いのではないかとの観測もあったようですが、これに対してリー首相は、あるかもしれないし、ないかもしれないしと言葉を濁していたということです。

日本でも選挙の前日、午後8時近くになると「最後のお願い」のために声を限りに叫ぶ声が聞こえますが、あまり意味がない感じもしますので、この「冷却期間」いいかもしれませんね。

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