外国人労働者の解雇により20万人の人口減少
経済危機の影響により、シンガポール国内の企業が外国人労働者の大量解雇を行うため、2010年までにシンガポールの人口が20万人も減少する見込みだということです。20万人というのは、シンガポールの人口の約4%を占めるわけなので、国にとっても大問題ですね。
これは、クレディスイス社が発表したものですが、人口が減るということだけでなく、高給取りも含めた外国人労働者や永住権所持者の解雇によって、国内の消費がさらに悪化するという意味での影響も大きく、シンガポール経済は、1965年の独立以来最大の落ち込みとなるのではないかということです。
小さな都市国家シンガポールにとっては、世界的経済危機による輸出の減少が経済に大きな影響を及ぼすことになります。ただ、これまでは、輸出が落ち込んでも国内消費が増えることで補ってきたのですが、もし人口が20万人も減るとなると、国内消費の伸びも期待できなくなるわけなので、大変な事態ということになります。
シンガポールでは、経済が好調だった2004年から2008年第三四半期の間に80万人の新規雇用が生み出されたとされており、そのうち50万人が外国人労働者や永住権所持者によって補充されたと考えられています。その中の20万人は製造業従事者で、20万人は金融やビジネス関係に従事したと考えられており、彼らは平均的なシンガポーリアンよりも高い給料をもらっていたということ。したがって、彼らがいなくなると、国内消費に大きな影響が出るというのは当然ということになります。
2008年半ばのデータでみると、シンガポールの推計人口は484万人で、うち364万人が国民と永住権保持者、そして残りが外国人労働者とその家族だということです。なんと、人口のおよそ4分の1が外国人ということになるのですか。大変なものですね。
このため、シンガポール政府としても、シンガポールが今後も国際競争力を持ち成長を続けていくためには外国人労働者に残ってもらうことが必要だと呼び掛けているそうですが、世界経済が上向かない限りは、なかなか難しいのでしょうか。
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