「出会い産業」は将来有望な産業
シンガポール政府は、民間部門における「出会い産業(英文では"dating industry"でした。「出会い系サイト」ではありません...)」の振興を目指しており、社会開発青年スポーツ省(Ministry of Community Development, Youth and Sports)では、現在ある国立の結婚相談機関のSDU(Social Development Unit)とSDS(Social Development Service)の代わりになるような民間業者の起業のために60万ドルの基金を設けることにしたということです。
450万人の人口を有するシンガポールには、62万人の独身者がいるということ。25歳から44歳までの独身者千人を対象にしたSDUによる最近の調査によると、彼らは、クラブに行ったり旅行に出かけたりする活動に、今年3億7千4百万ドルを消費したということです。また、出会いの機会のために2千9百万ドルを使っており、内訳は、デートでの飲食代に1千百万ドル、伝統的な結婚仲介に3百万ドル、コンピューターによる結婚仲介に3百万ドル、お見合いパーティに2百万ドルだそうです。さらに、出版物での個人広告に230万ドルも使っているということ。
さらにこの調査結果によると、回答者の90%は、いつかは絶対結婚したいと答えており、72%は、異性の新しい友達を作る機会がもっとほしいと答えています。
政府は、「出会い産業」は利益の上がる成長産業だと考えており、民間からの新規参入を支援したいということで、パートナー・コネクション・ファンドとして60万ドルを確保したそうで、新規参入者には事業経費の80%まで、最大で5万ドルの補助金が出るということです。政府としては日本やイギリスにあるような結婚紹介業を目指しているそうです。
SDUでは、来年の中頃までには「出会い産業」に関する認可の枠組を検討することにしています。そして、民間部門による結婚紹介業が軌道に乗れば、SDUとSDSは結婚紹介業から手を引くことにしているということです。
日本と同様、少子高齢化、晩婚化の進むシンガポールで少しでも結婚する人を増やそうという趣旨で、政府が結婚紹介業の振興を図ることにしたのだと思ったら、結婚紹介業が儲かる事業なので、振興を図ることにしたということ。さすがシンガポールですね。そのうち、他の国にも進出して、シンガポールを「出会いのハブ」にするつもりでしょうか。

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