シンガポールの出生率低下に歯止めがかかるか
２００４年のシンガポールの出生率（女性一人が産む子供の数）が過去最低の１．２４となるなど、少子化が大きな問題となっていますが、最近、出生率の低下が一段落したことをうかがわせる兆候が現れているそうです。
多くの病院では２００４年以降に生まれた子供の数が１０?２０％程度増えているということです。例えば、トムソン・メディカル・センターでは、昨年生まれた赤ちゃんは６，６２８人で、一昨年と比べると２３％も増えています。また、個人病院でも、２００４年８月から昨年７月までの１年間に生まれた赤ちゃんは６，１１２人で、前年の５．３１３人に比べてかなり増えています。
出生数が増えている理由の一つが、２００４年８月から政府が３億シンガポールドルをかけて始めた「赤ちゃん手当制度（Baby Bonus measures）」だと言われています。この制度は、一人目の赤ちゃんが生まれた夫婦に現金で３千シンガポールドル（約２１万円）を支給し、二人目の赤ちゃんが生まれると最大９千シンガポールドルを支給するとともに、両親が子供のために専用の口座に貯蓄した金額と同額を政府が補助します。３人目、４人目の赤ちゃんに対しても最大で１万８千シンガポールドルの支給と貯蓄額と同額の補助があります。
ただ、実際に赤ちゃんを産んだ母親に聞いてみると、確かに手当は、おむつや粉ミルク代などの足しになるので助かっているが、手当があるから出産することにしたわけではないと言っています。確かにそれはそうですが、そろそろ赤ちゃんをどうしようかなあと考えている夫婦の方には、ある程度のインセンティブにはなるのかも知れませんね。
しかし専門家の意見は、最近の出産数の増加を出生率の向上と結論づけるのは時期尚早だということです。まあ、いずれにしても、国の繁栄にとって、一定の出生率を確保するというのは最も重要なことでしょうから、歓迎すべき兆候ではあるとのことです。
少子化と言えば日本もかなり深刻な状況ですが、日本政府の対応はと言えば、児童手当の期間延長とか、シンガポールに比べるとまだまだ小手先の対応のような気がします。
もっと基本的な対応、例えば子供がいても働きやすい環境づくりや、ますます負担が重くなる子供の教育費を何とかしてもらわないと、月数千円の手当を支給するくらいでは、何ともならないような気がします．．．と小学６年と２年の子供を持つ私の愚痴でした。
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